退職金請求書の書き方完全ガイド！手取りを減らさない申告手順と注意点

長年勤め上げた会社を離れる際、まとまった金額を手にする「退職金」。しかし、会社から渡される書類を正しく記入して提出しなければ、受け取れる手取り額が大幅に目減りしてしまうリスクがあることをご存じでしょうか。特に「退職所得の受給に関する申告書」などの税務書類は、書き方を誤るだけで本来受けられるはずの税制優遇が適用されず、多額の源泉徴収税が差し引かれてしまいます。

退職前後は保険や年金の切り替えなど多忙を極める時期ですが、退職金関連の手続きは最優先で正確に進める必要があります。自社独自の退職金制度はもちろん、中小企業退職金共済（中退共）などを利用している場合の具体的な記入見本、手取り額を守るためのポイントを分かりやすく整理しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、一律20.42%の所得税・復興特別所得税が差し引かれ手取りが大きく減る。
• 要点2：中退共の手続きでは、振込口座の金融機関確認印やマイナンバー確認書類の添付など、独自のルールを厳守する必要がある。
• 要点3：万が一申告書を出し忘れた場合でも、翌年の確定申告を行うことで払いすぎた税金の還付を受けることが可能。

【基本の流れ】退職金受取手続きの全体スケジュールと支給日はいつ？

退職金を受け取るまでのスケジュールは、勤務先の規程や加入している退職金制度によって異なります。一般的な退職金受取手続きの流れを把握しておくことで、書類提出の遅延による支給遅れを防ぐことができます。

自社で退職金を積み立てている企業の場合、退職日の1〜2ヶ月前に人事・総務担当者から必要書類一式が配付されます。提出期限は「退職日の2週間〜1ヶ月前」に設定されるケースが一般的です。実際の退職金支給日はいつになるかという点については、就業規則（退職金規程）に「退職後1ヶ月以内」「退職月の翌月末」などと明記されているため、事前に確認しておきましょう。

一方、中退共などの外部機関を利用している場合は、会社が退職手続きを完了させた後に請求書が本人へ渡るか、機構へ直接送付されます。外部共済からの振り込みは、請求書が受理されてから概ね3週間〜1ヶ月程度が目安となります。書類に不備があると再提出になり、支給が数ヶ月遅れる原因になるため、一発で通す正確な記入が求められます。

【最重要】「退職所得の受給に関する申告書」の書き方と手取りを守る記入見本

退職金の手続きで最も重要な書類が、国税庁所定の「退職所得の受給に関する申告書（兼 退職所得申告書）」です。この書類を会社に提出することで、極めて手厚い税制優遇である「退職所得控除」と「2分の1課税」が適用されます。未提出のまま放置すると、控除が一切適用されないまま支給額全体に対して一律20.42%が源泉徴収されてしまいます。

書類を作成する際は、以下のステップに沿って記入を進めましょう。

1. あなたの氏名・住所・生年月日の記入
書類上部の「受給者」欄に、退職時点での住民票記載の住所・氏名・生年月日・電話番号を記入し、押印（認印可）します。

2. 個人番号（マイナンバー）の記入
退職金マイナンバー記入欄には、本人の12桁の個人番号を正確に記載します。会社側でマイナンバーの確認がすでに完了している場合は、記入不要とされるケースもありますので担当者の指示に従ってください。

3. 勤続期間・退職手当等の区分
通常、会社側があらかじめ「勤続期間」や「就職年月日」「退職年月日」を印字または記入してくれます。空欄で渡された場合は、雇用契約書や辞令を確認し、入社日と退職予定日を正確に記入します。途中で休職期間などがある場合、勤続年数の計算から除外される規定があるか人事へ確認が必要です。

4. 同一年中に他の退職手当等を受け取っているかの申告
同じ年に別の会社から退職金を受け取っていたり、確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）の一時金を受給していたりする場合は、「他の退職手当等」の欄にその支払額や源泉徴収票の情報を記入しなければなりません。該当がない場合は「無」にチェックを入れます。

【中退共・社内共済】中小企業退職金共済の手続きと請求書の記入例

中小企業に勤務している場合、国の制度である「中小企業退職金共済（中退共）」から直接退職金が支払われるケースが多く見られます。中退共の手続きは会社を通さず受給者本人が機構とやり取りする部分が多いため、記入ミスが頻発しやすいポイントです。

中退共の請求書（退職金（解約手当金）請求書）を作成する際の主な注意点は次の3点です。

① 振込口座の正確な指定と金融機関の確認
退職金振込口座の記入方法には厳格なルールがあります。本人名義の口座（普通預金または当座預金）を記入した上で、金融機関の窓口で「金融機関確認印」を押印してもらうか、口座番号・カナ名義が印字された通帳のコピー（またはWEB通帳の画面キャプチャ）を添付する必要があります。名義のカナ表記が一文字でも相違していると送金エラーになります。

② 退職所得申告書欄の自署
中退共の請求書は、裏面または複写面が「退職所得申告書」を兼ねています。共済金に対しても退職所得控除を適用させるため、中退共側の書類でも申告書欄への記入とマイナンバー確認書類の添付を忘れずに行いましょう。

③ 本人確認書類と印鑑証明の添付基準
退職金額が一定額（一般的に300万円）を超える場合や、住民票の住所と異なる場所へ振込を希望する場合、印鑑証明書の原本および実印での押印が義務付けられます。マイナンバーカードのコピー（表面・裏面）または通知カード＋運転免許証などの本人確認書類も同封します。

手取り額はいくら変わる？退職金の税金計算と手取りシミュレーション

申告書の提出有無によって、実際の手取り額がどれほど変わるのかを具体的な数値で比較してみましょう。退職所得控除は勤続年数に応じて次のように手厚く設定されています。

・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）

課税対象となる「退職所得」は、（退職金支給額 － 退職所得控除額）× 1/2 という計算式で大幅に圧縮されます。

【試算例：勤続30年・退職金1,500万円の場合】
退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円
この場合、控除額が退職金額と同額になるため、課税退職所得は0円となり、所得税・住民税ともに0円です。つまり、1,500万円がそのまま手取りとなります。

一方、申告書を提出しなかった場合、控除が使えないため額面1,500万円に対して20.42%が即座に天引きされます。
・天引きされる税額：1,500万円 × 20.42% ＝ 306万3,000円
・一時的な手取り額：1,193万7,000円

このように、書類を正しく提出するだけで約306万円もの差が生じます。後から取り戻せるとはいえ、生活設計への影響は計り知れません。

提出を忘れたらどうなる？退職金源泉徴収票の確認と確定申告の必要性

もし会社の退職金請求書提出期限に間に合わなかったり、申告書を出し忘れたまま退職してしまった場合でも、過度に悲観する必要はありません。救済措置として退職金の確定申告を行うことで、引かれすぎた税金を取り戻すことができます。

退職金が支払われると、会社または支払機関から「退職所得の源泉徴収票（または特別徴収票）」が交付されます。この書類には、支払金額と源泉徴収された税額が明記されています。20.42%天引きされている場合は、退職した翌年の2月16日から3月15日までの間に管轄の税務署へ確定申告（還付申告）を行います（※還付申告自体は退職年の翌年1月1日から5年間提出可能です）。

確定申告書に退職所得の情報を転記し、勤続年数に応じた控除を適用して再計算すれば、払いすぎた約20%分の税金が指定口座へ還付されます。ただし、還付までには申告から1〜2ヶ月程度の時間がかかるため、退職時の書類提出で完結させておくのが最善策であることは間違いありません。

【退職金の請求書・書き方】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：退職金請求書の提出期限を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか？
A1：社内制度の場合は速やかに人事・総務担当者へ連絡し、修正や追加提出が可能か相談してください。締め日を過ぎて一律源泉徴収で処理されてしまった場合でも、翌年以降に確定申告を行えば控除分の還付を受けられます。

Q2：同じ年に2社から退職金をもらう場合の書き方はどうなりますか？
A2：2社目に提出する「退職所得の受給に関する申告書」の「他の退職手当等」の欄に、1社目の受給額と源泉徴収票の記載内容を記入します。2社合算して控除額を再計算する必要があるため、1社目の源泉徴収票のコピー提出が求められます。

Q3：退職所得申告書にマイナンバーを書きたくない場合は拒否できますか？
A3：税法上の義務としてマイナンバーの記載が求められていますが、どうしても記入を拒む場合でも書類自体は受理され、手続きが止まることは基本的にありません。ただし、会社側から理由の確認や本人確認書類の再提示を求められるなど余計な手間が発生するため、原則として記載することを推奨します。

まとめ：書類の不備を防ぎ、確実・スムーズに退職金を受け取るために

退職金は、セカンドライフの資金計画や次のキャリアへの移行期を支える極めて大切な財産です。その受取手続きにおいて、「退職所得の受給に関する申告書」をはじめとする書類の記入精度は、手取り額に直結する決定的な要素となります。

提出前には、氏名や口座番号の誤記がないかはもちろん、勤続年数の記載やマイナンバー・身分証の添付漏れがないかを細部までチェックしましょう。会社の担当部署や共済団体の案内を熟読し、期限に余裕を持って提出を完了させることが、安心・確実な退職金受取への一番の近道です。 （出典: 退職 金 請求 書 書き方（Yahoo!ニュース））